登録支援機関業務

登録支援機関でNPO法人って珍しいと思うのですが？

はい。日本でも数えるほどしかないと思います。あえてNPO法人の会社形態を取りました。
対人支援業務にあたるため、多くの専門家の連携でしっかりした対応をしなければならないからです。 一人一人を社会福祉的なアプローチで支援することが、外国人ひいては求人企業の利益となるため、 NPO法人として立ち上げました。

義務的支援事項以外の支援もしていただけますか？

はい。顧客企業と特定技能外国人のニーズによって、色々なバリエーションの支援ができます。
NPO法人であるため、社会貢献として、本当に必要なことであれば採算度外視で行わなければなりません。
いろいろなNPO法人と提携していますので、様々なサービスがご提供できます。
多文化共生を志す日本人学生ボランティアの伴走支援なども、うまくマッチングが整えば可能です。

定着の支援もしてくれるのでしょうか。

はい。社会保険労務士が運営していますので、雇用関係の問題に関しましてはかなりの蓄積がございます。
どのようにすれば、外国人が定着するか、しっかりヒアリングをし、伴走してまいります。
なにか、退職などの兆候を感じたら早めにお気軽にご相談くださいね。

毎月の支援料25,000円（外税）のみで、他に料金はかかりませんか。

はい。規定の料金だけ頂いております。外国人の働きやすい環境をつくるためには、多くの求人企業が必要です。
そのため、一切の初期費用がかからないように設計しました。もし、弊社を利用していい人材を確保・定着できた場合にはご寄付をいただけますと幸いです。（ご寄付はあくまで任意ですので、実際にかかる費用は毎月の支援料のみです。）

在留資格(ビザ)申請・管理業務

「技術・人文・国際」という在留資格を持つ外国人が、私の経営するレストランに応募してきました。採用しても問題ないですか。

「技術・人文・国際」の方は、単純労働をメインに働かせてはなりません。
不法就労となり外国人は退去強制、企業も罰則が与えられる可能性がございます。 必ず、行政書士などの専門家にご確認下さい。

外国人の雇用は、在留期間の管理が大変だとお聞きしました。対応してくれますか。

はい。支援対象の特定技能外国人の場合は、しっかり更新管理を行ってまいります。
特定技能の場合は在留期間1年が一般的です。一年ごとに行う在留資格の更新手続きも支援料に含まれています。

協議会に入っていない場合「特定活動」という在留資格になるというのはどういうことですか？

どの産業分野でも所轄官庁の協議会に加入することが特定技能外国人を雇用するための要件です。
ただし、企業が協議会に加入のに数か月かかる場合があります。
雇用まで長い期間待たせるわけにはいかない、という趣旨から、そのための在留資格「特定活動」ができました。
2段階で申請をすることになりますが、プラスで料金をいただくことはございません。

労働監査サービス

他の人材紹介会社ではこのようなサービスを聞いたことがありません。行わなければならないのですか？

弊社はいわゆる「人材ビジネス」ではございません。就労の支援を目的としています。支援が必要な人材に、いい会社に入ってもらいたいからおこなうことにいたしました。
定着の支援にもつながります。絶対要件ではございませんので、行わないことも可能です。

労働法や入管法の違法がみつかった場合は、行政機関に通報されるのでしょうか。

いえ、そのようなことはいたしません。あくまで、改善のためのご指摘をするにとどめることになります。
ただし、登録支援機関の顧客となった場合（受け入れ機関となった場合）、登録支援機関としては、行政機関への通告義務がございます。
ですので、そのようなことにならないように事前にサポートいたします。
お客様を行政機関に突き出すことは絶対に避けたいので、是非改善指導にご協力ください。

労務監査だけ行ってもらうことは可能ですか？

あくまで、外国人支援の一環として行っています。
ですので、登録支援機関としての契約の見込みがある場合はご対応しますが、そうでない場合はご対応できません。
また、重大な違法がみつかり、改善できない場合は、登録支援機関としての仕事も受託できませんのでご理解ください。

助成金サービス

助成金は必ず受給できますか？

必ず受給できると断言することはできません。
ただし、補助金と異なり、要綱通り実施すれば受給できる可能性は高いです。
労働法を守っていることが絶対条件ですので、社会保険労務士にしっかり確認しましょう。

助成金を活用することで、外国人の採用コスト、人件費を減らすことができますか？

いいえ。2025年現在、そのような助成金はございません。助成金で儲かるということも絶対にありません。
外国人のために職場環境の整備をしたり、日本語教育をするための経費の一部が戻ってくるとお考え下さい。
あくまで、必要な労働施策をおこなうことが大事であり、結果としてその経費を減らせればありがたい、というスタンスで臨んでください。