特定技能1号外国人を雇用する際には、原則として「登録支援機関」と契約をする必要がございます。
趣旨としては、日本語、日本文化に不慣れな外国人がトラブルを起こし、失踪、犯罪などに至らないように外国人雇用経験のある専門家が、しっかりと伴走支援するというものです。
「登録支援機関」というのは、規定の要件を満たし法務省に登録された支援機関を言います。
支援業務の詳細は、下に記載していますが、雇用契約が決まった段階から、日本での就労、生活、各種手続きに関する支援を行います。
2025年3月現在約10,000社が登録していますが、実際に活動しているのは15％程度といわれています。
また、本来の業務を行わない、若しくは違法な行為を行う登録支援機関が存在するのも現実です。
特定技能外国人にしっかり働いてもらう為のパートナー、登録支援機関は十分に確認して選ぶようにしましょう。
登録支援業務のイメージ
弊社で行う
登録支援業務の特長
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特長経験ある専門家がしっかりサポート
弊社の登録支援業務の特徴として、申請取次行政書士、特定社会保険労務士が運営しているためコンプライアンスに関することについてはまずご安心ください。
特定技能制度が始まって以来、色々な特定技能外国人及び登録支援業務を見てきました。もちろん、正しく丁寧に支援を行っているところも多くあります。
が、例えば、仕方がないのかもしれませんが外国人が運営している登録支援機関などは、日本の法律を知らずに運営している場合がございます。また、人材紹介にウエイトを置いている企業で、早期離職されると紹介料の返金が生じてしまう為、最も行ってはいけない、外国人労働者の拘束に違法に加担するケースもありました。 弊社は、出入国管理局のガイドラインに従い、不明点はすべて当局に確認しながら支援業務を進めています。
顧客の中には上場企業もございますのでご安心いただければと存じます。 -
特長人によりそう、やさしい支援
NPO法人が登録支援機関業務を担うのは全国でも珍しいのではないでしょうか。
なぜこの会社形態を選んだのか、それは対人援助は営利企業には不向きだからです。高齢者や障害者の支援についても、最近は株式会社の参入がありますが、原則的には非営利組織である社会福祉法人が行っています。
営利企業の場合は、株主の短期利益の追求に応じて、長い目で見た対人援助業務がおろそかになってしまいます。弊社が向き合うのは、顧客企業と特定技能外国人のみです。
社会福祉（ソーシャルワーク）の知見を活かし、外国人の個別の特性に合わせ支援を行っていきます。 外国人一人一人の長所を引き出し、企業に定着し活躍してもらう、本来の支援のあり方を目指しております。また社会福祉の世界ではネットワーキングと言いますが、他のNPO法人とうまくつながり足りないところをおぎあいながら、一人の人間をサポートいたします。
就労面だけでなく、生活、医療、教育等々、特定技能外国人のあらゆるニーズに応えることが、企業での定着、強みの発揮につながるのです。
入国前支援業務
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入国前のスケジュール調整
外国人を迎えるにあたって、一番気を使うのは、スケジュールの調整です。
「在留資格認定証明書交付申請」を、併設行政書士事務所が行うのですが、特に、東京出入国管理局管轄の場合、あまりに混み合っており、本来の雇用契約開始日とずれることが往々にあります。働きたい求職者、働かせたい求人企業の間を取り持つのに労力がかかります。
また、国によっては、「二国間協定」という特殊ルールがあり、協定に基づいた対応が求められます。 -
事前ガイダンス
義務的支援事項の一つですが、3時間程度のガイダンスをおこなわなければなりません。
オンラインで構わないのですが、労働条件を正しく認識しているか、違約金や前借金のような人身拘束につながる契約はしていないか、在留資格外のことをおこなわないかなど、しっかり確認いたします。法定必須事項ですが行っていない登録支援機関が散見されます。
一番最初が何よりも重要なのです。
入国後支援業務
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生活オリエンテーション
生活オリエンテーションも義務的支援事項の一つです。
今度は８時間。これから日本で生活していくために必要なこと、日本の交通ルールや生活マナー、医療機関のかかり方、社会保険関係などを労働者にしっかり教えます。1日で行う場合も、分割して行う場合もございます。企業に雇用されてからの話になりますので、企業様の営業上のスケジュールを配慮しつつ、しっかりと日本のことを学んでもらいます。
日本のことを好きになってもらうように努めています。 -
各種支援業務
ここからがまさに登録支援機関のメイン業務となります。
義務的支援事項につきましては、下にフローを記載しますが、空港への送迎、不動産探し、役所の手続等々、片言の外国人では苦労することを伴走支援することになります。特定技能外国人のバリアフリー化が、弊社の仕事とお考え下さい。
定着して貴社で思う存分能力を発揮していただくために、悩み事を聞き、一人一人の個別のケースをファイリングしながら、その個性に応じて育ててまいります。
当登録支援業務はここが違う！
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特定社会保険労務士・申請取次行政書士が運営するため法令順守はバッチリです。
日本人のみならず、外国人の労務管理も慣れていますので、お気軽にご相談を！ -
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他NPO法人と全国的に連携しています。就労支援のみならずあらゆることに対応するため特定技能外国人は、安心して貴社業務に集中できます。
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他のNPO法人と協同するため、支援料の一部は貴社所在地域のNPOにお渡しすることがあります。すべて多文化共生へとつながりますので、CSR事業として是非ご宣伝ください。
登録支援業務の流れ
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採用に向けたマッチングと面接の調整
インターネットジョブマッチングサービスも展開していますが、なかなか必要とする人材が見つからない場合は、弊社外国人スタッフが無償で人材を探し、紹介いたします。
面接まで同席しますが、貴社に合わない場合はお断りいただいても問題ございません。
短期間で辞められる方が経営にダメージを与えるため、お互いのニーズをしっかりヒアリングして、 求職者は厳選してご紹介します。 -
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入社日までの諸手続きと日程調整
初めて特定技能外国人を雇用する際は、所管省庁の「協議会」に加入しなければなりません。
「協議会」への加入をご案内するとともに、「特定技能」受入れ前の在留資格「特定活動」への変更許可申請を行い、入社前期間をなるべく短くするようにいたします。特定技能外国人の場合は、「特定技能1号支援計画」が必要であり弊社にて作成いたします。
併設の行政書士事務所にて「特定技能」への変更許可申請を行いますので、必要な書類をお集めください。 -
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入社前の準備とご相談対応
「特定技能」への変更許可申請を出入国管理局に提出しても、許可が下りるまで働かせることはできません。その間も、求人企業及び求職者のお悩みやご質問にお答えしながら、入社日調整をいたします。
日本語能力が若干不安な求職者には、随時、外国人スタッフによる日本語教育を行っています。 -
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安心して働くための継続サポート
変更許可申請が下りたところから就労が開始できます。
まずは生活オリエンテーションにてしっかりと日本のルールを覚えてもらいます。
また、義務的支援事項となりますが、空港送迎、不動産物件探し、役所への転出、転入届携帯電話の契約などをしっかりサポートし、日々の職場での悩み事の相談に応じ、早期離職を防ぎ、企業様の重要な戦力になるよう、個人別にサポートいたします。
よくあるご質問
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登録支援機関でNPO法人って珍しいと思うのですが？
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はい。日本でも数えるほどしかないと思います。あえてNPO法人の会社形態を取りました。
対人支援業務にあたるため、多くの専門家の連携でしっかりした対応をしなければならないからです。 一人一人を社会福祉的なアプローチで支援することが、外国人ひいては求人企業の利益となるため、 NPO法人として立ち上げました。
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義務的支援事項以外の支援もしていただけますか？
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はい。顧客企業と特定技能外国人のニーズによって、色々なバリエーションの支援ができます。
NPO法人であるため、社会貢献として、本当に必要なことであれば採算度外視で行わなければなりません。
いろいろなNPO法人と提携していますので、いろんなサービスがご提供できます。
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定着の支援もしてくれるのでしょうか。
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はい。社会保険労務士が運営していますので、雇用関係の問題に関しましてはかなりの蓄積がございます。
どのようにすれば、外国人が定着するか、しっかりヒアリングをし、伴走してまいります。
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毎月の支援料25,000円（外税）のみで、他に料金はかかりませんか。
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はい。規定の料金だけ頂いております。外国人の働きやすい環境をつくるためには、多くの求人企業が必要です。
そのため、一切の初期費用がかからないように設計しました。もし、弊社を利用していい人材を確保・定着できた場合にはご寄付をいただけますと幸いです。（あくまで任意です）。
