当サービスが他の外国人雇用の支援機関を上回る理由

特定技能外国人雇用の登録支援機関をお探しの方、どのような視点から考えていますか。もし、以前から頼んでいる技能実習管理団体が登録支援機関も併設したから、などの理由であれば、他社選択も視野に入れた方がいいかと存じます。技能実習の管理団体は、1990年代に多くが設立され、現在は新たに設立することはできません。

うまく事業承継ができていない多くの場合は、情報通信ツールにうまく対応できず、無駄なコストが管理費に上乗せされたり個人情報が適切に守られていなかったりします。
人材サービスは複数社と取引するのがお勧めです。リスク回避にもなります。
複数社との付き合いの中であなた様企業にあったサービスを見つけていきましょう。

非営利組織だからできること

出入国在留管理庁のサイトによれば、2024年8月9日現在、全国に9,821の特定技能外国人雇用の登録支援機関が存在します。
かなり多いと思われるのではないでしょうか？現時点では届け出制のため、次々と登録が増えています。いずれ許可制になると言われています。

約10,000社の登録支援機関ですが、実際に動いているのは15％程度と言われています。それでも1,500社、迷ってしまいますよね。
出入国在留管理庁のサイトの一覧表で、所在地や対応言語が確認できます。また、技能実習管理団体が母体なのか、人材紹介会社あるいは士業が始めたのか、おおよそ3タイプに分かれますので、自社に合った登録支援機関を探してみてください。

その中で、当社のようにNPO法人という形態で活動しているのは約100社。
NPO法人は利益を上げてはならない、というわけではありません。利益を配当してはいけないというルールの中で活動しています。

当社の場合も、外国人及び就職困難者の就労支援を目的としており、短期利益を求めていません。
そして、利益はすべて新たなシステム構築や運営費に回り、それは人手不足企業と就職困難者に対する更なる高次のサービスへとつながります。

行政書士サービスと社会保険労務士サービス

先に、管理団体系、人材紹介会社系、士業系とまとめましたが、特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは士業系となります。行政書士、社会保険労務士、弁護士などの士業有志が立ちあげました。ですので、当然、違法行為を勧めることはありません。

「当り前じゃないか！」と思われるかもしれませんが、例えば「技術・人文・国際」など単純労働を行ってはいけない外国人を、外食や工場に紹介する事業者をいくつも見てきました。発覚すれば、当該外国人は退去強制、知らずに採用した企業側も不法就労助長罪に問われてしまいます。

行政書士が運営するからこそ、適法かつ低コストが成立します。
また社会保険労務士が定着支援を行い、雇用に係る助成金もご案内いたします。

まとめ

「ビジネスと人権に関する指導原則」って聞いたことがありますでしょうか。国際連合が定めた原則です。これからの世の中では、サプライチェーンの最下流で働く人々の人権も意識的に守っていかなければ、投資家、消費者、労働者、その他すべてのステークホルダーから相手にされなくなるでしょう。

特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは、非営利団体であり法律家が運営しているため安心していただければと存じます。あなた様企業の求人登録が社会貢献につながるように設計しています。