外食産業で日本人ではなく特定技能外国人を雇うメリット

特定非営利活動法人SDGsHelloWorkでのマッチング案件第1号は外食業でした。ベトナム人の、サンドウィッチ専門フランチャイズ店への入店です。なかなか日本人採用は難しく、初の外国人採用とのことで、特定非営利活動法人SDGsHelloWorkとしてもしっかりサポートいたしました。日本人が採用できないから、という消極的なではなく、積極的に特定技能外国人を採用していくメリットはあるのでしょうか。外食産業で日本人ではなく特定技能外国人を雇うメリットを考えてみましょう。

インバウンド対応としての外国人採用

最近、筆者がよく耳にする声として、日本語はカタコトでも構わないから、インバウンド顧客のために多様な国々の言語ができる人材が欲しい、というものです。特に、宿泊・ホテル関係者、観光地の飲食店、東京の都市部の飲食店からもそのような声を聞きます。

内需が落ち込む中、オーバーツーリズムという言葉がうまれるくらいに、外国人観光客の日本の宿泊・外食需要が高まっています。渋谷にある飲食店オーナーも、英語がネイティブレベルでできれば、日本語は意思疎通ができる程度でいいとおっしゃっています。

全国のホテル内に飲食店を構える企業の社長も、逆にベトナム語やインドネシア語ができる人材が欲しいとのこと。時代の急速な変化を最前線で感じているのでしょう。

在日外国人のSNSネットワーク

日本人が仕事をする場合の通信手段は電話とメールです。一方、外国人の場合はSNSがメインとなります。
在日ベトナム人はほとんど電話を使わないってご存じですか？異国の地でだまされることを恐れて、電話かけない、もらっても取らない方が多いようです。

またメールもあまり見ず埋もれてしまうようです。その代わりにSNSを使いこなし同胞ともSNSでコミュニティを形成しています。そして、飲食店の商品＝料理のようにSNS映えするものに関しては、SNSでの広告宣伝が主流となっています。

実際に、外国人スタッフがSNSでの宣伝に携わっていることが多いのです。

まとめ

具体的な例を述べてきましたが、重要なのは外国人労働者を雇用することで、職場の多様性が向上し、異なる視点やアイデアがもたらされることです。
これにより、今までにない発想で企業のイノベーションや競争力が向上する可能性があります。