特定技能外国人の受け入れの流れを詳しくご紹介します

さて、前回の「豆知識」で心の準備は整いましたでしょうか。それでは、実際に、特定技能外国人を採用する流れを見ていきましょう。形式的なありきたりな内容は、インターネット上いろいろと確認できますので、あくまで特定非営利活動法人SDGsHelloWorkの実務における流れをご紹介したいと思います。その方が具体的にイメージしやすいかと思います。

社会保険労務士による確認から始まります

先日、特定技能外国人を雇用する際には、受け入れ要件確認が大事だと記載しました。雇用できない状況で進めてしまうと大きな事故にあってしまいます。

弊社は、社会保険労務士、行政書士が事業をとりしきっていますので、そのような事故を発生させるわけにはいきません。

ですので、できる限り最初の段階で、入管法、労働法を守っているか、特定技能外国人を受け入れられる企業なのかを確認させていただきます。

とりわけ、特定産業分野と呼ばれる業種は、そもそも利幅が薄く、労働基準法を始め、労働法を遵守するのが難しい、あるいは、労働法の知識のない企業が多いように思われます。

3か月に1回、行政に賃金台帳を提出するにも関わらず、残業代が支払われていないというわけにはいきません。
秘密保持契約を巻いたうえで、最初に労務帳簿を確認させていただいています。

外国人スタッフが優秀な求職者を集っています

多くの人材紹介会社の場合、各国の「送り出し機関」と契約しています。各国の「送り出し機関」は、日本での就労を希望している求職者を集め日本語の教育を行っております。その送り出し機関から人材を紹介してもらう為に、日本の人材紹介会社は金銭を支払っています。

特定非営利活動法人SDGsHelloWorkの場合は、ベトナム人スタッフ、インドネシア人スタッフが、ＳＮＳを活用して国内の外国人材を集めています。同胞だからこそ、そして就職実績があるからこそ多くの人材が集まってきます。

だからこそ、余計な経費をかけずに無料紹介を可能としています。紹介無料だからこそ多くの企業から求人票をいただき、それによって求職者も増えるという好循環ができております。

ご指示通りに動いていただけば安心です

受入れ企業としては、とにかくスムーズに動いて頂けるとたすかります。内定通知をいただいてからでなくては手続きが始められませんので、内定が決定しましたら早めにご連絡ください。在留資格変更の手続はすべて弊社にて行います。

ただし、難しいのはタイミングです。東京入管管轄案件が多いのですがかなり混み合っており、申請から認定までに時間を要しています。早く働いてもらいたいのに、外国人としては働きたいのに、認定が下りるまでに働かせたら不法就労に当たってしまいます。

また、外国人の多くは、就労前に母国に一時帰国しますので、諸々の手続のタイミングが悩ましいのですが、そこは弊社が適切に調整いたしますのでご安心ください。

まとめ

入社前の引っ越し時のお部屋探しや、役所の転出・転入手続きなども弊社にてサポートいたします。定着のための支援ももちろん継続して行います。

ほぼ弊社が行うのでご安心ください、と書いてきましたが、あくまでそれは手続き面です。
手続きの際は、初回は膨大な資料が必要となりますので、指示に従って集めてくださいませ。何より重要なのは、他の日本人の新入社員や中途採用社員同様に外国人を歓迎する姿勢です。
弊社も、最大限協力しますが、社風は一朝一夕には変えられません。日頃の企業のたゆまぬ努力が試されることになります。