初めての特定技能外国人の雇用で気を付けるポイントは

上手く特定技能外国人を活用している企業と、なかなかうまくいかない企業と多数見てきました。日本企業がいかに歩み寄れるかが重要ポイントです。ただ、初めての特定技能外国人の雇用の際は、そんな抽象的なことをいわれても、と思われるかもしれません。初めての特定技能外国人の雇用で気を付けるポイントを具体的に述べていきますね。

登録支援機関の選び方

まず、登録支援機関をどこにするのかが重要なポイントです。多くの場合、登録支援機関が重要といっても、知り合いが登録支援機関を営んでいる、なんてことはあまりないでしょう。

DMなどで営業をかけてくるところはさけて自分で探すのが重要です。法務省は登録支援機関登録簿を公開しています。2024年10月3日現在、9,885社登録されているようです。定期面談はオンラインが禁止されていますのでお近くの登録支援機関を探しましょう。

広い意味では人材ビジネスに当たりますので、ブローカーのような輩も想定してください。行政書士など、士業が経営している登録支援機関が、その意味では安全・安心の一つの目安です。

また、9,885社のうち、実際に活動しているのは15％程度と言われています。ホームページ検索で、実態確認は忘れずに行いましょう。

最初の外国人が大事です

どこの国がいいですか、とよく聞かれますが、どの国も個々人の性格は様々ですので、答はございません。トレンドとしてはベトナムからインドネシアに移行しつつあります。ただし、在日の外国人を探すのであれば、なかなかインドネシア人は見つかりません。長期的視野で、外国からの受け入れを目指すのか、すでに日本にいる外国人に絞るのかは経営判断です。

重要なのは、最初の外国人の受け入れの際に、日本人以上に大切にしてあげることです。「絶対に差別は許さない、言葉尻をおちょくることすら認めない」と断言する社長のもとには外国人が集まっています。

一人ではさみしい思いをするだろうと、必ず、事業所ごとに複数名雇用し、社宅を用意する社長のもとにも外国人が集まっています。コミュニティの中でうわさが広がるため採用経費をかけずに外国人材を獲得しています。

まとめ

テレアポやＤＭで何度も営業をかけてくる人材紹介会社や登録支援機関は避けた方がいいでしょう。人材ビジネスは玉石混交、だからこそ営利主義一辺倒の会社は、法律など関係なくかかわってきます。そういった会社が抱える人材は、母国送り出し機関で大きな借金を背負わされていたり、あるいはオーバーステイ間近で、どこでもいいから入れたいと相手企業のことを全く考えていなかったりします。

それよりは、職業紹介会社も登録支援機関も自分で選択していきましょう。前者は、都道府県労働局の許可を必要とし、後者は法務省への登録を必要としているため、情報はインターネット上にあります。よい会社を探し、企業概要、企業理念、労働条件をしっかり伝えて、自社に合った外国人を採用しましょう。そして当たり前のことですが、最初はコミュニケーションが難しかったとしても、長い目で優しく教えていけば、必ず一生懸命働いてくれて、仲間も呼び込んでくれます。

日本人の採用と同じ、当たり前のことを長期的視野で行い、しっかり時間をかけて育成することが、逆に人材確保への近道といえるでしょう。