登録支援機関選びは何が重要？金額？それとも実績？

先日、実際にあった話です。夜、筆者のスマホが鳴り、見たら知らない在日ネパール人から「助けて頂けないでしょうか。」と。びっくりしますよね。そこでFacebookでやり取りをしました。要約すると、日本の登録支援機関がネパールの送り出し機関とつながっており、現地では在留資格認定証明書（日本に入国するための書類）をもらうために120万円支払わされ、さらには日本に来たにもかかわらず、働く場所はなかったとのことです。あくまで本人からの申告であり、事実関係は今後の調査によりますが、本名を出していいとのことでしたので、証拠類を含め入管に通知いたしました。また法テラスを紹介しました。
実際にこういうことがあるのです。外国人を食い物にするブローカーは絶対に排除しなければなりません。

登録支援機関選びを強調する理由

何度も何度も登録支援機関の選び方について書いてきました。というのも冒頭のような話がよく伝わってくるからです。特定非営利活動法人SDGsHelloWorkの求人プラットフォームはAI翻訳機能をいれ、一部求人が英語、ベトナム語、インドネシア語に変換されます。

またFacebookなど東南アジアで多用されているSNSは外国人スタッフが運用しています。さらにはNPO法人ということもあり、知らない外国人から助けを求めるメッセージが頻繁に届きます。私たちだけでは対応は難しいため、しかるべきところにつなぐしかサポートはできないのですが。

冒頭のケースは極端な例ですが、そこまでいかないにしても、例えば（在留資格手続き料など）諸経費を回収するためには、紹介料返金を防ぐため数か月間は退職を認めないよう圧力をかける、などという登録支援機関も実際に存在します。

士業が運営する登録支援機関が安心と言える理由

今回は外国人側から記述しています。ただし、受け入れる側の私たちからしても、外国人にそのような目を合わせたくないですよね。日本に憧れ、難しい日本語を学んで来日した外国人が、日本に失望してしまいます。

絶対とは言えませんが、行政書士をはじめとした士業が経営する登録支援機関は安全と言えるでしょう。簡単に言えば、バッジがかかっていますので悪いことができません。同時に、専門職団体は必ず倫理規定がありその研修を徹底しています。

まとめ

今回は、あまりにひどい登録支援機関を知ったものだからその怒りがコラムを書く動機となりました。
特定非営利活動法人SDGsHelloWorkも、社会保険労務士・行政書士が運営し、さらにはNPOという開かれた法人形態をとっていますのでご安心ください。
さらに言えば、上述のとおり外国人の方から仕事を探しにやってきます。「JLPTはN３です。食品加工の試験に合格しています」などと言って。だから紹介料もいただかなくて済みます。
社会構造上、外国人労働者は今後も確実に増えていきます。それであるならば正しいかたちで、彼らの人権をしっかり守りながら受け入れていきたいものです。