飲食業に強い登録支援機関の選び方をズバリお答えします

2026年3月時点において、当社、特定非営利活動法人SDGs HelloWorkが支援している特定技能外国人の業種で最も多いのが飲食店です。他の業種も受け付けておりますが、実際、飲食店が過半数を占めております。
せっかくなので、飲食店ではどのようなトラブルが起きやすく、それに対応すべくどのような登録支援機関を選べばいいのかをまとめてみたいと思います。飲食店経営の皆様、お読みいただけますと幸いです。

飲食業は離職率が高いため支援機関の力量が試されます

特定産業分野はどこも肉体的にきつい仕事ばかりです。その中でも、工場や介護、清掃と比べ離職率が高いのが飲食店です。一体なぜなのでしょうか。経験に基づき退職につながるトラブルを記述していきます。

シフト管理と不公平感

「飲食店あるある」になってしまいそうですがまずはシフトの問題です。飲食店は一般的にシフト制で成り立ち、早番・中番・遅番を入れ替えていきます。もちろん店長は公平にシフトを組むのですが外国人にはそれが伝わらないことがあります。朝早い場合は遅刻にもつながります。

ピーク時の忙しさにおける日本語の聞き間違い

飲食店のピーク時は「戦場」です。キッチンもホールもフルスピードの日本語や略語が飛び交います。外国人の場合聞き取れず、日本人も外国人もともにコミュニケーションストレスを感じます。

休憩時間や休暇が取れない

休憩時間が取れず、立ちながら昼食を済ませるなんてお店もあります。
また、特定技能外国人が帰国する際には長期間の休暇が取れるように会社は配慮しなければならないと法律で定められています。ぎりぎりの人員で回している飲食店の場合、なかなか難しい現実があります。

店の中の人間関係

毎日お店で、長時間、顔を合わせていると、「あいつがどうの、こいつがどうの」とどうしても始まってしまうようです。日本人同士も大変ですが、外国人の場合、何を考えているかわからない、という不信感が生じやすいのです。外国人同士でも「あの人はさぼっている」などの申告があり、日本人には事実確認が難しく退職に至った例もありました。

店長の労務知識不足

多忙な店長に労務知識を求めるのは酷かもしれません。ただ、6か月雇用した外国人に有給休暇は5日と伝え、他の事情と合わせ不信感が募り退職してしまったこともありました。悪意は全くなく、ただ労働法の基礎知識を知らなかっただけです。

まとめ

こうしてまとめてみると、「労務管理」という言葉に集約されるかもしれません。少ない人員でいかに回すか、誰かが休んだ時にどう対応するか、簡単なようで難しいのが労務管理です。
特定非営利活動法人SDGs HelloWorkに飲食店の顧客が多いのも偶然ではないように思えてきました。そもそも当社の母体は社会保険労務士法人です。社労士が絶えず見ているからこそトラブルが拡大せずに済んでいたのかもしれません。
日本人を雇用するのも大変ですが外国人の場合はなおさらです。社会保険労務士が関与している登録支援機関は珍しいかもしれませんが、行政書士と同じくらい重要かと思います。
飲食業に強い登録支援機関とは、飲食店特有の労務管理を理解し、現場のトラブルを未然に防げる機関です。