登録支援機関の費用ってどんな基準で決めたりするの？

登録支援機関の費用ってどのように決まるのでしょうか。そもそも登録支援機関の仕事は特定技能外国人の生活支援および就労支援です。特定技能外国人一人一人の個別性に応じた支援が必要なため、筆者は、社会福祉における対人援助の一つととらえています。
たとえば高齢者・障害者に対する支援、世の中にとって大切な仕事です。だから、市場の機能に任せず、介護報酬点数表や障害福祉サービス等報酬単位表を国が定めて、ダンピングを防止し、全国で統一したサービスの質を担保しています。
では、外国人の支援は、といえば統一した基準はありません。そもそも国はあまり介入せず、需要と供給のバランス、まさに市場原理で決まっています。国民世論を考えれば、外国人の支援に税金や保険料は使えない、でも企業からすれば外国人材がなければ事業が回らない、ということで、いま、登録支援機関同士の競争が激化しているのです。
では、登録支援機関の費用はどのような仕組みになっているのか、早速見ていきましょう。

完全自由競争だからこそしっかり確認しましょう

ということで、ほかの商品と同様、まずは原価を基準に考え、どれだけの利益を乗せられるかは、需要と供給のバランスで決まり、一定程度の相場観が定着しています。2025年現在では、大体、一人当たり月々2万円から3万円の支援料が相場といえるでしょう。
登録支援機関の支援は、まずは事前ガイダンス、そして空港への出迎えから始まり、役所や不動産、携帯ショップでの諸手続きの手伝い、8時間の生活オリエンテーションと、入社初期に支援が集中します。その後、3か月ごとに定期面談がありますが、少しずつ会社および日本社会になじんでいき、支援業務の頻度は減っていきます。
ですので、なかには、最初に、初期費用として数十万円を上乗せし、その後は月々の支援料を請求する登録支援機関もございます。また、月々の支援料のほかに、何らかのサービスごとにオプション料金が発生する料金体系の登録支援機関もございます。
ただ、お伝えしたいのは、高いか安いかよりも、サービスの内容に即しているかが大事です。他の登録支援機関よりも初期支援を徹底し充実しているのであればその選択もありでしょう。退職リスクも、入社初期が一番高いからです。また、建設業に限っていえば建設特定技能受入計画の作成・認定というさらに労力のかかる仕事があります。どこまで、登録支援機関が行ってくれて、どこから受け入れ企業が行うのか、その線引きを契約時にしっかり確かめるのが重要といえるでしょう。
初めての外国人の受け入れだから業務内容の切り分けなどわからないという方は、是非、特定非営利活動法人SDGsHelloWorkまでお問い合わせください。どの仕事にどれくらいの手間がかかるかわかりやすくご説明いたします。
特定技能外国人の必要性は今後、少しずつ、着実に増えていきます。費用対効果はもちろんのこと、優秀な外国人がしっかり働き定着してくれるかどうか、このカギを握るのが登録支援機関です。「安かろう悪かろう」とならないように、一つ一つの業務と金額についてしっかり確認してくださいね。

まとめ

特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは、月々25,000円の支援料のみ、ほかに初期費用やオプション料金はいただいていません。それどころか紹介料も在留資格（ビザ）手続き料も無料です。
おや、「安かろう悪かろうでは？」と思われた方、そんなことはございません。特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは、より多くの求人を集め、外国人に安心してもらえるプラットフォームを作ることが、日本企業への長期的な貢献につながると思い、あえて安価で丁寧な支援を行っています。
本来は、外国人材が失踪、犯罪に走らず、困りごとがあれば地域住民皆で助ける姿が望ましいのですが、現状では、国や自治体としては外国人にあまり多くの福祉リソースをさくことができません。国ができないことを国に先駆けて行うのが民間非営利団体です。
登録支援機関と一口に言っても、組織形態から支援内容、金額とみな様々です。しっかり確認したうえで契約し、外国人材を企業の発展へとつなげてくださいね。