登録支援機関を選ぶ時は会社に近いところがいいの？

今回は、受け入れ企業と登録支援機関の物理的な距離について考えてみたいと思います。登録支援機関は、いまや10,000社を超えています。ただし実際に活動しているのは15％程度と言われています。ゴールドラッシュを狙うかのように多くの企業が法務省に登録をしましたが、会社と人をつなぎ、さらには人をエンパワメントしていく事業、そんなに簡単には運営できません。登録支援機関名簿に10,000社と多いからこそ、どこに依頼すればいいのか迷ってしまいます。本コラムがその道しるべになれば幸いです。

できれば近いことに越したことはありません

登録支援機関の業務内容については再三述べてきました。特定技能外国人が入国する際の、空港への出迎えから始まり、不動産の物件探し、役所での手続きサポート、携帯電話の契約サポートなど、特定技能外国人が入国し入社する際に、支援が集中します。

日本国外で日本語試験を受験してN4に合格したばかり、などの場合は、特に寄り添った支援が必要ですね。そのためには、やはり近隣でフットワークのいい登録支援機関がおすすめです。初めての日本での不安、一緒に解消してあげましょう。

ただし、近ければいいというものでもありません。今までにも「何も行わない登録支援機関」や、違法行為を行う登録支援機関についてお伝えしてきました。近い方がいいのは確かですが、より重要なのは正しい支援、適切な支援を行っている登録支援機関を選ぶことであることを改めて強調いたします。

遠距離でも支援は可能、重視すべきは支援の内容です

特定非営利活動法人SDGs HelloWorkは、2026年2月現在、支社を構えておらず、東京都千代田区の本社のみですが、全国の特定技能外国人を支援しています。社会保険労務士として受入れ企業の労務管理、行政書士としての外国人の在留資格管理、そしてソーシャルワークの知見を活かした外国人の対人援助支援を効果的に行っています。NPOとして会計書類を公開することで組織の透明性も担保しています。

できれば、地方に支社を設立しもっと寄り添った支援をしたい、というのが実際の思いです。

ただし、今はオンラインツールを最大限駆使して、入社時の支援や、事前ガイダンス、生活オリエンテーションなど問題なく、というよりもより専門的な見地から対応しています。日本語教育もオンラインですが、毎週にぎやかに、何人もの外国人の興味を引きながら行っております。

近くにあるというメリットは大きい、ただし支援の内容が正しく意義深く行われているのか、同様にとても重要なポイントだと思います。

まとめ

なぜ、当社の支援はオンラインでも成立しているのか、大きな理由の一つは、国内在住外国人を主に紹介しているからです。すでに日本国で技能実習、留学などを行ってきた外国人材は、国外の外国人に比べればやはり日本語能力が高いです。企業に紹介する際に、即戦力になる人材となると国内で探すことが多いのです。

諸外国の送り出し機関に高い紹介料を払わなくても、外国人支援を強く打ち出すNPO法人には、国内在留外国人からの問い合わせを常時多くいただいています。

また、特定技能外国人は、今後数年間、日本で暮らしていかなければなりません。病気や怪我、事件、事故に巻き込まれた際には当然駆けつけます。ただ、そういった緊急性がない場合は、要点をわかりやすく教えてあげて、外国人本人が問題解決を行う方が、手取り足取りなんでもやってあげるよりも本人のためになります。そう「自立支援」の考え方です。

近くて、手厚い支援、専門性のある登録支援機関がベストです。ただし、どちらかをとる、となった場合は、会社や外国人を絶対に違法状態に陥らせない、そういった実績のある登録支援機関をお勧めいたします。