外国人採用の豆知識。日本国内在住の人材メリットとは

人件費は固定費として大きな比率を占めるため、筆者の周りにも、現地国に行って大人数の中から数段階の選抜試験をおこない採用しました、という社長様がいらっしゃいます。でも、ちょっと待ってください。実は、そんなコストをかけずとも日本国内に優秀な外国人はたくさんいます。特定非営利活動法人SDGs Helloworkは、原則、すでに日本にいる外国人を紹介しています。なぜ日本国内在住の人材をお勧めするのか一緒に見てまいりましょう。

日本語能力が高く、日本文化の理解も進んでいます

当社は求人をいただいた際には、外国人スタッフが各種SNSを用いて日本在住の外国人にお声がけしています。絶えずSNSで交流をしているため、あまり時間をかけずに、求人ニーズに合った外国人をご紹介しています。日本国内在住の外国人をご紹介する最も大きな理由は、日本語能力、日本文化への理解が、諸外国にいる外国人よりも数段上だからです。
ある介護業界大手の人材開発部長は、外国で日本語を学んでいる外国人の場合、すでに日本にいる外国人の日本語レベルに達するには、プラス3か月程度の日本語教育が必要だとおっしゃっていました。
留学（日本語学校・専門学校）、技能実習、特定技能の外国人は、すでに日本で数年間暮らし、机の上だけでなく、生活や仕事で日本語を使用しています。
もちろん、世界には才能が埋もれています。筆者も、母国にいながら日本語のみならず数か国語をペラペラ話す天才的なインドネシア人とオンラインで出会い、企業に紹介したことがあります。ただし、それは例外中の例外です。日本での暮らしを経験し、日々、悪戦苦闘しながら日本語でコミュニケーションをとっている外国人の方がアドバンテージが高いことは当然と言えるでしょう。

2国間協定の複雑さ

上記が、日本在住の外国人をご紹介する理由のほぼすべてです。お客様企業のニーズにかなう人材は、日本国内の方が多いのです。
別の理由を挙げるとすれば、日本は各国と労働者の受入れに関して２国間協定を締結しています。国ごとに送り出しの体制が異なるのですが、フィリピンや韓国は国として管理し手続きが煩雑であったり、ベトナムやミャンマーのように送り出し機関を通さなければならない仕組みであったり、インドネシアのように、外国人と日本企業が何も介さずに契約できる場合もあったりと様々なのです。
すべての国の法律を知悉することは難しく、日本の国外法に抵触する恐れや、悪質ブローカーの介在を避けるためには、国内人材の方が安心して紹介しやすいのです。日本の職業安定法を守れば問題ございません。

渡航費は誰が支払うのか

最後に、渡航費の問題。渡航費は誰が支払うのか、法律では特段定まっていません。また、１０万円程度の話です。ただし、１０万円でも現地の求職者からすれば大金です。日本の企業が肩代わりしてくれればいいのですが、採用前でどのような人物かわからない場合はやはりリスクを感じてしまうようです。採用後、貸した渡航費分を給与から天引きするのも、お互いの合意があり、人心拘束につながらない態様であれば適法です。しかし、企業側としては心理的抵抗を感じるケースも多いようです。

まとめ

これから人口減少がさらに加速度的に進んでいけばそうは行っていられなくなるかもしれません。ただ、２０２６年３月時点ではまだまだ在日外国人で顧客ニーズを賄えております。
特に、当社、特定非営利活動法人SDGs HelloWorkには国内からも国外からも、求職者からの問い合わせが毎日来ております。国外送り出し機関からも、日本語学校の出口戦略として、紹介料はいらないので日本の就職先を探してください、との依頼をいただいています。
人材紹介や登録支援機関の料金形態は様々ですが、少なくとも当社ではこのような理由で、優秀な国内人材を無料で紹介し、紹介後の定着支援により力を入れています。
送り出し機関や人材紹介会社の営業DMがたくさん来ると思いますが、無駄な採用コストはなるべく減らしましょう。その分を、採用した人材の育成にかけてほしいというのが当社の願いです。ご連絡いただけましたら、優秀な人材を無料でご紹介いたします。