確信　SDGsHelloWorkの必要性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『「移民国家」としての日本』（岩波新書）より

お久しぶりです。ここ数日間はインターネットマッチングサービスの最終調整、広報宣伝で忙しく、久しぶりの投稿となりました。2022年11月18日出版されてすぐに読んだ本、感想を書きたくて紹介したくて、多忙の中、現在に至りました。

著者はお茶の水大学名誉教授の宮島喬先生。移民問題の権威です。
日本の外国人政策の歴史や課題、国際比較などがわかりやすく書かれています。発行後間もないので、お近くの書店で平積みにされているかもしれません。

第2章まとめ部分を引用、要約させていただきます。

「外国人労働者受け入れの先輩国フランスの例を示すと」・・・「戦後の早い時期に、国として外国人労働者を多数受け入れることを決定するが、その際受け入れの基本方針と原則をこう定めている。
①移民を大量に受け入れる
②移民の募集、受け入れは二国間協定にもとづき、国が独占的に行う
③移民の定住とフランスへの溶け込みを容易にする
④移民の家族呼び寄せを認め、これに経済的援助を与える。」（P53）
（西）ドイツでもしかりとしたうえで、
「受け入れの「透明性」は、現地での労働者の募集、渡航準備指導、送り出し、受け入れ企業とのマッチングなどを非営利の公的機関が行い、斡旋業者の仲介を排除することである」
その理由は、
①「二国間の協定で最低限、内国人労働者と同等の待遇および同等の社会保障の権利などを定める」こと
②営利本位のあっせん業者や派遣業者の介在を排し、多額の手数料が徴収されたり、紹介、あっせんが利権化するのを防ぐ」ことと述べています。（P58）

一方「日本では、どの国ともそうした二国間協定は結ばれずに、受け入れが進められた。募集、入国手続、来日旅程準備を派遣業者にゆだねるケースも多く、そのリクルートの過程は公正、透明とはいいがたい。」（P59）として、ブラジル人労働者やベトナム人技能実習生の入国時における負の歴史が述べられています。

第2章のまとめとして、「持続可能なイミグレーション政策とは」として、「外国人労働者を人手不足の一時的にしのぐための調整弁のごとく扱うのではなく、継続的に雇用し、教育し（日本語教育も含む）、有能な労働者に育てていくことであり、次に、彼らが労働者として、人間としてその生活に満足を見出せるよう平等な待遇と私生活の充実（家族との共住）を図ることである。」
「そして特に、人口構造に不均衡の危機を生じかねない「北」の社会に持続可能性をもたらすためにも、外国人労働者の受け入れをはかり、その定住、世代再生産を妨げず、彼らを社会成員に統合していくことがもとめられる」としています。（P66）

以上引用が長くなりましたが、まさにNPO法人SDDsHelloWorkがなそうとしていることそのものだからです。
もちろん就労資格特定技能では、家族帯同は認められておらず、一民間NPO法人がなしえることではありません。しかし、それ以外の部分に関して言えば、本来日本国が行うことを日本国が行っておらず、営利団体には難しいとなると、非営利であるNPO法人が横のつながりを広げて行っていくしかないのではないでしょうか。

いままでNPO法人の設立過程から理念までnoteしてきました。これからは、著書紹介もはさみながら、完成に近づいているシステムの紹介や、企業における利便性なども伝えていきたいと思います。

NPO法人SDGsHelloWork　代表　岸本貴久
https://sdgs-hellowork.com/