特定技能外国人が担当出来る職種・業種はコチラになります

特定技能外国人ができる職種・業種ですが、実は増えているって知っていましたでしょうか。特定14業種の中の工場系3業種が1つにまとめられて12業種になったところまでは詳しい方は知っているでしょう。実は、ステルス的に、特定技能外国人を雇用できる業種が増えているのです。今後の産業構造を予測するうえでも学んでいく必要があります。

増えた特定産業分野

そもそも、特定産業分野とは、日本の労働力人口が追い付かずに、常に人手不足に陥っている業種について、外国人単純労働をいれていこうという趣旨のものです。ですので、特定技能を受け入れるにあたって、過去1年間に会社都合離職者を出していないこと、という受入れ企業の要件があります。

まずは、日本人の雇用を優先しようという国家主権の現れですね。
そこで上記14業種（12業種）から始まったのですが、2024年12月現在、新たに「鉄道」「自動車運送業」「林業」「木材産業」が加わっています。

増えてはいるのですが、なかなか現場まで詳細な要件がおりてきません、今後少しずつ解説していきますね。

ステルス的にも増えていく特定産業分野

さて、更にもっと幅広く受入れ業種が増えていることにお気づきでしたでしょうか？３工業種がまとめられて「工場製品製造業」となりましたが、その中身がいつの間にか増えているのです。

「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」が3工業種として始まりましたが、現在はどうなっているでしょうか。

「工場製品製造業」には、「機械金属加工区分」「電気電子機器組立て区分」「金属表面処理区分」「紙器・段ボール箱製造区分」「コンクリート製品製造区分」「RPF製造区分」「陶磁器製品製造区分」「印刷・製本区分」「紡織製品製造区分」「縫製区分」が含まれるとされています。

いつの間にか、当初よりも幅広い工場業種が含まれています。
特に、縫製関係はいつもより貧しい国の仕事とされ、日本の技能実習制度でも大きな事件が幾つもおこりましたので、要注意ですね。

まとめ

こうしてみていくと、工場関係はいずれ、すべて特定技能外国人の仕事になってしまいそうですね。ただし、あくまでも日本人のなり手がいないからこそ拡大しているのです。
よく「外国人に仕事が奪われる」「外国人労働者が増えると賃金が下がる」という意見を耳にしますが、そもそも日本人の担い手が少なく、また受け入れる場合でも日本人と同等の労働条件が義務付けられているのでご安心ください。

ブルーカラーを一段下の業種とみる偏見や、ブラック企業が横行することの方が問題です。
工場系業種は、もともと技能実習制度を行っていた企業がそのまま特定技能制度に移行し、技能実習管理団体が引き続き特定技能外国人を管理しています。

そのため、特定非営利活動法人SDGsHelloWorkを始め、若い法律家が設立した新規の登録支援機関がなかなか参入しづらい状況です。しかし、技能実習管理団体の経営者も高齢化が進み世代交代が進んでいくでしょう。

特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは旧弊を打ち破り、日本人も外国人もともに働きやすい職場環境づくりに寄与したいと考えています。