特定技能12業種をおさらい！人手不足の御社は該当している？

厚生労働省は12月26日、外国人の雇用や就職経緯などに関する2023年実態調査の結果を公表しました。事業所の64.8％が雇用の理由に「労働力不足の解消・緩和のため」を挙げています。労働力不足はますます深刻化しています。筆者の感覚ではブルーカラー職のみならず、ホワイトカラー職までも人手不足を訴えています。それでは、特定技能外国人を雇用できる12業種をおさらいしてみましょう。

4つの分類に分けるとわかりやすいかもしれません

さて、筆者は、特定技能外国人を雇用できる特定産業分野を説明する際、大きく4つの分類でご案内しています。それによって、支援する組織が若干変わってくるからです。それでは4つの分類を見てまいりましょう。

農業・林業・漁業

まずは第一次産業です。国の根幹をなす仕事ですが、日本人のみでは成り立たなくなっています。国の食糧政策をここで批判するつもりはありませんが、外国人頼りの時代になってしまいました。

日本の農業は、大規模農業法人が少なく零細農家で成り立っています。零細農家は通年での雇用が難しく、そのため、一部の大手人材紹介・人材派遣業者のみが、農林水産省に登録し、労働者派遣の仕組みをうまく使うことで、季節ごとに全国各地の農家に特定技能外国人の派遣をおこなっています。

日本語レベルはそれほど求められず、東南アジアの国々の産業と親和性が有るにも関わらず、特定技能外国人の受け入れが伸び悩んでいる理由がここにあります。例えば、各都道府県のJA（農協）が直接雇用して各農家に配置するなど、なんらかの雇用制度の変換が必要ですね。

工場労働系

第一次産業もそうですが、第二次産業も、いままで技能実習制度のもと、外国人労働者の単純労働で成り立ってきました。
下請け孫請けの中小企業が、日本の高齢者や外国人を活用しているのが現状です。工場に関しては、以前も記載しましたが、ステルス的に特定産業分野が広がっています。自社の工業種が対象になるのか、是非、入管のホームページをご確認ください。

工場に関しては、技能実習制度を支えていた管理団体が、そのまま登録支援機関業務もおこなっています。
大分、規制が厳しくなったため、悪質な管理団体も今は少なくなったとおもいますが、おかしいな、とおもったら、外国人技能実習機構に問い合わせてみましょう。

建設関係

こちらも、産業の屋台骨ですね。
建設関係も大変な人手不足に陥っています。給料はそれなりに高いのですが、日本人の若者はやりたがらないですね。

危険な仕事でもあることから、国土交通省がいろいろな規制をかけています。他業種とは比較にならない規制がありますので、雇う側および登録支援機関も一苦労です。
特定技能外国人（建設）は月給制でなければならない、という謎ルールもあります。

サービス業

特定技能制度の創設で一番喜んだのはサービス系かもしれません。介護はそもそもいろいろなルートで受け入れてきました。外食・宿泊などは、細かい例外を除き、原則、外国人の単純労働は使用できませんでした。

留学生の資格外活動として、週28時間限定でアルバイト雇用するのが限界でした。いまは、特定技能としてフルタイム雇用できるため、店長職を任せたり、特定技能2号に挑戦したりと活発的な動きがあります。

まとめ

「2024年問題」、「2025年問題」って知っていますか。
「2024年問題」は建設業や運輸業に対して例外的に認められていた時間外労働の上限規制の猶予が終了することから発生する人手不足問題です。

「2025年問題」は、2025年、団塊の世代が後期高齢者となり、社会の超高齢化が進み、労働力不足、医療・介護の緊迫など、さまざまな社会問題が発生することです。
人手不足問題待ったなし、といった状況です。

解決策は、みなさんおわかりでしょうがDXと外国人です。
DXについては詳しい方に譲りますが、外国人雇用はもはや必須です。外国人雇用は最初に摩擦や対立がどうしても生じてしまいますが、早めにチェレンジした方が、競合に一歩先んじることができます。

自社の業務が、特定技能受入可能かどうか是非ご確認下さい。ご不明な場合は、特定非営利活動法人SDGsHelloWorkにご連絡いただけますと幸です。