特定技能外国人を受け入れる為の準備はまず何をすればいい？

初めての特定技能外国人の受け入れは困難を伴います。もし、法律から外れた行為をした場合、外国人は退去強制、日本企業も以後、外国人の受け入れ禁止となりかねません。詳細な手続きに関しては今後記述していきますが、まずは心の準備、最低限の知識を備えていただければと思います。お互いに豊かな関係を築いていきましょう。

まずは自社が受け入れ可能か十分にご注意を

特定技能外国人を受け入れるためには企業側にもいくつか要件があります。この説明を聞かないまま内定をだして、結局働けないとなると、外国人求職者にも大きな迷惑をかけてしまいます。最低限の要件は抑えておきましょう。

税金・社会保険料はしっかりと

あまり強調したくないのですが、特定技能外国人を雇う際の在留資格変更手続きに関して、雇用する会社側も、外国人側も、税金・社会保険料の滞納が無いか確認されます。特定技能外国人の雇用も一種の許認可とお考え下さい。支払うものは支払って健全な経営で迎え入れましょう。

1年以内に非自発的離職はありませんか

1年以内に非自発的離職（会社都合離職）がある場合、特定技能外国人を雇用できません。あくまで、日本人労働者では間に合わないから、外国人労働者の使用が認められるのであって、選り好みするのであれば、日本人の雇用を優先してほしいというのが法の趣旨です。
非自発的離職が無いか、これから起こらないかしっかりご確認下さい。

外国人と日本人は同等の労働条件で

当然差別は絶対禁止なわけですが、あまりに低賃金で外国人労働者を雇われると、日本人の賃金を押し下げかねない、日本人の賃金下落を防ぐという意味が強いでしょう。3か月に1回、「定期届」として、特定技能外国人と、比較する日本人労働者の賃金台帳を入管に提出しなければなりません。かならず、同等の賃金を、採用の段階からご提示ください。

まとめ

書類・寮・支援機関の選定・担当者の教育など、企業側がいざ特定技能外国人を受け入れるぞと決めた場合の具体的な内容を記載しようと思いましたが、そこは今後に譲ります。というのは、企業側のみでなく、特定技能外国人の側もそうですが、せっかくマッチングしたにもかかわらず、採用できないような事態が実際に起きているからです。企業は採用計画が狂ってしまいますが、特定技能外国人は人生がおかしくなります。

特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは、当然相談料も無料です。はじめて特定技能外国人を雇用する際は、根掘り葉掘り聞いてください。健全な労使関係を応援いたします。