特定技能外国人のお勧め登録支援機関の見分け方5選
最近テレビを見ていると外国人材紹介や登録支援機関のコマーシャルが流れてきます。テレビコマーシャルは時代を反映しますが、まさか、テレビコマーシャルを流せるまで儲かっているのか、とびっくりしてしまいました。さて、特定技能外国人のニーズは高まっていますが、あくまで人を扱う仕事です。コマーシャルで知ったから、という理由で選ぶわけにはいかないでしょう。登録支援機関といってもピンからキリまであります。その見分け方を考えていきましょう。
おすすめ登録支援機関の見分け方５選
さて、それではどのように登録支援機関を探したり、選んだりすればいいのでしょうか。一般的には、有名な登録支援機関というものはないですよね。ですので、大手リクルートさん、マイナビさん、パソナさんなどに問い合わせるのかもしれません。
人材紹介の実績があるのである程度の信頼感があります、ですので否定はしませんが、大手はそこそこ料金が高いのも事実です。
では登録支援機関リストはあるのでしょうか。実はあるのです。所管する法務省のホームページにございます。
登録支援機関(Registered Support Organization) | 出入国在留管理庁
上のページを少しスクロールすると、「２０２５年８月６日現在 １０，４４０件登録」との記載があります。すごい数ですね。
ただし、実態として営業しているのは１５％程度といわれています。そしてその下に、「登録支援機関登録簿」というエクセルのリンクがあります。そのエクセルにすべての登録支援機関が網羅されており、属性や場所などが確認できます。気になった会社いくつかに話を聞いてみるのがいいでしょう。
それでは、筆者が考える、見分け方ポイントです。
広告宣伝が多くないところ
まず、冒頭に記載しましたが、有名な大手企業（リクルート等）は別として、テレビコマーシャルだとか、有名タレントを看板にしているところは避けた方がいいかと思います。
そのお金の出どころはいったいどこなのか、登録支援機関の支援業務をまじめに行うと、多くの方が思われているのと違って支援料だけでは大変です。利益率がそんなに高いとは言えません。広告宣伝費を多く計上するためには、どこかの工程を（効率化できてればいいのですが）、省いている可能性を強く感じてしまいます。
「登録支援機関は何もしてくれない」という言葉をよく耳にしますが、そういうことの無いように願っています。
距離的に近いところ
「登録支援機関登録簿」には「支援を行う事務所」の「所在地」が載っています。当然のことですが、自社に近い登録支援機関がおすすめです。法改正によって、３か月に１回の定期面談が対面ではなく、オンライン面談でも可となりました。
それでも、やはり実際に支援員が特定技能外国人に実際に会って悩み事を聞くことは重要かと思います。
特定技能外国人SDGsHelloWorkの場合は、関東以外はオンラインでの面談になってしまいます。そこを補うために、毎週１回のWEB日本語教室を行うことで、外国人の困りごとの早期発見に努めています。
社会保険労務士常駐がおすすめです
特定技能外国人を雇う条件として、労働法を順守していることがあります。そして、特定技能外国人を雇用する業種は、利幅が少なく労働基準法をなかなか守れない業種が多いのも現実です。外国人雇用のためにも社労士常駐の登録支援機関がおすすめです。
行政書士常駐がおすすめです
労働法と同様に重要なのが出入国在留管理法です。法律を知らないために、「技術・人文・国際」在留資格の外国人を飲食店で調理・接客のみに就かせ、入管の調査により痛い目にあった事業所をいくつか見てきました。
「登録支援機関登録簿」には、行政書士が母体となっている登録支援機関が多くありますね。社会保険労務士も行政書士も「提携」ではなく「常駐」がおすすめです。
定着のためには社会福祉的見地が必要です
最後は、実際にいくつかの登録支援機関にお話を聞いてみて、ピンと感じる部分だと思います。売り手市場だからといって、だれでもいいからとにかく量を売りさばこう、という考え方が見えたらそこはやめにしましょう。
あくまで扱っているのは人です。私たちが外国に出稼ぎに行くことを想像すれば簡単なことです。在留資格や言葉、文化の相違で悩んでいる労働者に寄り添っていく登録支援機関の方が、外国人の定着率がいいのも当たり前のことです。
まとめ
５つほどまとめてみました。番外編として、まれに外国人が運営している登録支援機関もありますが、ちょっと気をつけていただければと思います。
もちろん外国人差別ではありません。日本の法律を知らないこと、円の価値が高く強引に稼ごうとすることなどの理由から、複数のトラブルを見聞きいたしました。当然良質なところもあると思いますので、しっかり注意して話を聞いてくださいね。
特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは、社会保険労務士、行政書士が運営しているため、顧客を法的リスクにさらすことは絶対にありません。
あえてNPOという形態を選んだのも、人を商品として扱うのではなく支援対象者として寄り添いたいがためです。
皆様が、自社にとって最も適した登録支援機関と出会うことを心から願っております。