何もしてくれない外国人受け入れ・登録支援機関への悩み

「登録支援機関が何もしてくれない」という声をよく耳にします。特定非営利活動法人SDGsHelloWorkとしては考えられないことですが、実際には「何もしてくれない」どころか、悪質な事例もございます。登録支援機関を変更することは、そんなに難しいことではありません。ちょっとおかしいな、と感じたら、いくつかの登録支援機関を比較してみて、その変更を検討することをお勧めいたします。

何もしてくれない登録支援機関

制度が始まってからまだ５年程度。
なのにこのような話をよく聞きます。
何もしてくれないというのは本来あり得ません。
法律で、登録支援機関のすべきことが規定されていて、それをこなすだけでも結構な労力が必要です。

特定非営利活動法人SDGsHelloWorkも、会社側、外国人側から日々連絡をいただき支援を行うのに必死です。
そもそも登録支援機関は、許可制ではなく届出のみで営業できます。
実際に数千社という数の登録支援機関が一気に乱立しましたが、実際に動いているのは１５％程度だと言われています。

とりあえず儲かるのではないか、という気持ちで始めた登録支援機関が、法定の義務的支援事項も知らずに、顧客の獲得だけに動いているのではないかと推測されます。
本当に何もしてくれないのであれば、所管する出入国管理庁に問い合わせてみるのもいいかもしれません。

法律を知らない登録支援機関

次に、法律を知らない登録支援機関も数多く存在します。
一概には言えませんが、1990年代頃に技能実習制度の管理団体として設立され、いま特定技能も扱おうとしている登録支援機関に多く見られるように思われます。

すでに、責任者たる経営陣が一定の年齢に達し、新しい法律の中身を理解していない場合が少なからずあります。
法律の根拠に基づかずに相談にこたえるため、なんだか心配だなあと感じることがあるかもしれません。

違法をすすめる登録支援機関

さらには違法を勧める登録支援機関があるのも事実です。よくある事例としては、「技術・人文・国際」など、現場労働を行ってはいけない就労資格の外国人を押し付けてくる場合などです。

人材紹介業も同時に行っていて、とにかくマッチングに必死になってのことでしょう。この場合、当該外国人も不法就労として国外退去強制の対象となりますが、使用者も不法就労助長罪として罰せられるので要注意です。

まとめ

いまでは、登録支援機関を探すサイトも存在します。
どこに所在し、どこの国の方々を対象にしているか、対応可能言語は何か、などの確認ができます。

初めて外国人を雇用する際は、特に支援機関を比較検討して慎重に選びましょう。
支援の質が悪く、外国人もすぐに離職して、二度と外国人は採用したくないと嘆く事業者をいくつか見てきました。

しっかり比較検討し、アクティブに動いている登録支援機関を選ぶようにしましょう。
ご不明点ございましたら特定非営利活動法人SDGsHelloWorkにお気軽にご相談くださいね。