特定技能外国人の雇用で掛かる費用一覧まとめ

なかなか募集をかけても人が集まらない、そんな企業様にこのコラムを読んでいただいているのではないでしょうか。世の中には、いろいろな求人媒体がありますが、収益構造もさまざま。大金を支払ったのにも関わらずすぐ辞められてしまった、なんて救われませんよね。
さて、特定技能外国人の雇用でかかる費用を改めて細かく見てまいりましょう。

必ずかかる費用をまとめてみました

それでは、特定技能外国人を雇用する際に必ずかかる費用を記載いたします。いろいろなものがありますが、内製化できるかどうかを念頭にお読みください。

ビザ変更申請料

特定技能外国人を採用する場合は、必ず在留資格の変更手続きが必要です
。まだ外国にいる方であれば「在留資格認定申請」、すでに日本にいる外国人は「在留資格変更申請」です。

もちろん自社で行えば無料で済みますが、行政書士や弁護士が行う仕事、一筋縄ではいきません。
申請内容によりますが100,000円/人から300,000円/人かかるとお考え下さい。
また、一定期間ごとに、「在留資格更新申請」も必要となります。更新申請の場合は50,000円/人から100,000円/人程度でしょう。

日本語教育

日本語教育については、送り出し国の日本語教育機関や、国内の日本語学校などが行います。
求職者が、貧しい中、家計から捻出して学んでいます。
必要であれば、求人（採用）企業もサポートすることになります。

送り出し機関費用

二国間協定という言葉をご存じでしょうか。日本と労働者送出国との間で、労働者を送出する際の手続きが、各国ごとに決められています。

求職者と日本企業が直接、雇用契約を結んでいい国もありますが、例えばベトナムの場合は、ベトナム国が認めた送り出し機関を通さなければ、直接、ベトナムにいる求職者を雇用することはできません。

筆者は、この送り出し機関に若干の嫌悪を感じます。
上記、日本語教育を行うためベトナム人求職者から学費等を徴収したうえで、日本企業に紹介する際には、日本企業からは紹介料を求めます。

もちろん良質な送り出し機関もございます。
日本企業が、職業紹介会社に支払う金額の一部が、送り出し機関に流れることになります。
特定技能の業種にもよりますが、50,000円/人から200,000円/人というところでしょうか。

渡航費

渡航費については、特段法律に定めは有りません。東南アジアの場合60,000円～70,000円、南アジアは100,000円くらいでしょうか。
本来は、求職者本人が負うべきものですが、酷な気もします。
外国人採用に積極的な企業は、肩代わりしたり貸したりしているようです。

人材紹介料

FacebookなどSNSで一本釣りできたり、知り合いの外国人が紹介してくれればお金はかかりませんが、非現実的といえるでしょう。

業種により差異はありますが、本コラム記載時の相場としては200,000円/人から300,000円/人といったところでしょうか。その一部が外国の送り出し機関に「原価」として支払われるため、有料職業紹介会社がどのようにリクルートしているかの見極めが重要です。

空港送迎費

登録支援機関の負担です。
海外からきた特定技能外国人の空港送迎は登録支援機関の義務的支援事項でありその負担も登録支援機関が負います。

登録支援機関支援料

２年以上、外国人の雇用経験がある企業は、登録支援機関に支援委託をせずに自社で外国人サポートすることも可能です。

ただし、外国人の悩み事相談だけではなく、就労資格の期限管理や、３か月ごとの定期面談、定期報告など結構大変です。
相場は１人当たり20,000円/月から30,000円/月といったところでしょう。

まとめ

こうしてまとめてみるといろいろな費用がかかりますね。
ここまでして外国人を雇わなくてもいいんではないかという気持ちもわかります。
ただし、人手不足による機会損失、固定費負担を考えると、外国人雇用に舵を切るという企業がこれから増えていくことでしょう。

特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは、そもそも人材紹介で稼ごうと考えていません。日本の人手不足問題を解消し企業を助け、その結果、外国人の就職の選択肢が増えるように設計しています。

日本企業の負担をなるべく減らすことが求人を増やすために重要になります。そのため諸々の工夫を凝らし、最低限必要な支援料25,000円/人・月のみをいただくスタイルを構築しました。
少しずつ求人企業と特定技能外国人のマッチングが増えております。
是非、求人掲載してみて、この仕組みをご利用くださいませ。