登録支援機関で必要な費用の相場は法律で定められている？

お問合せが増えてきています。皆様ありがとうございます。外国人受け入れ待ったなしの人口減少社会日本では、受け入れるか否かではなく、どのように受け入れていくか、議論はその段階に入っています。特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは社会福祉のアプローチを選択しました。

日本語というバリアを持った方々が、労働力としてだけでなく「人間」としてやってきます。彼らが、失踪し、犯罪をするかどうかは、彼ら自身の問題ではなく受け入れる側の体制の問題です。専門職を含め、多くの人たちが支えていかなければなりません。

さて、お問い合わせの件ですが、費用や相場の話が多いです。そもそも、日本人と同等以上の労働条件が求められているため、諸経費はなんとか抑えたいところです。それでは、登録支援機関の費用相場は法律に規定されているのでしょうか。

金額に関しては法律では規定されていません

登録支援機関というのは、外国人が日本社会に溶け込むための支援を目的に、外国人支援経験のある組織が法務省に登録した団体です。

その業務内容は、法律で規定されています。
外国人労働者に対し、日本での就労について説明するための「事前ガイダンス」は「3時間程度」行わなければなりません。

入国後、外国人の理解できる言語でおこなう「生活オリエンテーション」は「8時間以上」が義務付けられています。「金融機関の利用方法の説明」、「医療機関の利用方法の説明」、「交通ルールの説明」、「交通機関の利用方法の説明」等々、内容も細かく定められています。

だけれども、金額については何の規定も無し。完全自由競争というのが実態です。

それでは相場はどうやって決まるのでしょうか

市場経済で価格を決定する要素は、まず原材料価格、そして需要と供給です。ただし、現状では、どの登録支援機関が素晴らしい、群を抜いているという情報はありませんよね。ということは、原材料価格に大きく左右されているといっていいでしょう。

この原材料価格についても、大きく2つの考え方があります。義務的支援事項のみならず、任意で、法律が定める以上の支援を行ない、そのため価格が高くなっているのであれば、いい登録支援機関といえるでしょう。逆に、有名なタレントを起用して大々的に広告したり、宣伝チラシを大量に郵送しているような登録支援機関は方向性を間違っているのかな、と疑ってしまいます。

まとめ

法務省のホームページによると、2024年12月24日現在、10,190件の団体が支援機関として登録されています。この中には、実際には動いていないような組織が存在します。現状は玉石混交、どの登録支援機関に頼めばいいのかわかりませんよね。
「特定技能制度」の創設以来、ゴールドラッシュを夢見て多くの人材ビジネスが乱立いたしました。

特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは一線を画しています。人材ビジネスではなく、冒頭に記したように社会福祉を目指しています。

だからこそ、NPOという形態を選びました。人を売り買いするのではなく、全国の善意を統合して外国人を迎え入れたい、だからこそ紹介料も、ビザ手続き料もいただかず、月々の支援料25,000円/人・月のみで活動しています。ボランティアの存在はありがたいです。

ただ、ネットで拡散していただいたり、求人登録していただけるだけでも、とてもありがたく、余計なコストを抑えることができるのです。