特定技能外国人を雇用する為の心構えを学ぼう

特定技能外国人の採用を制度が始まって以来サポートしてきました。成功した企業もあれば、逆に混乱を招いた企業も見てきました。「もう外国人は雇いたくない」と残念な結果に終わった例もあります。これからの人手不足時代、外国人とうまくやっていかないとビジネスは成り立たないでしょう。特定技能外国人を雇用するための心構えを学んでいきましょう。

志望動機はお金目当てが当たりまえ

まず、採用の段階です。皆様、採用面接では求職者に何を求めるでしょうか？
なぜ、自社を選んだのか、会社でどのような長所が活かせるのか、将来何を目指したいのか。
などなど、そのような質問が思い浮かびます。

ただし、特定技能の外国人の採用担当者としては、上記を求めすぎてはいけません。
また、賃金や休日のことなどは露骨に聞くものではない、などと思っていませんか。

日本人の採用面接での当たり前が、外国人採用でも当たり前とは限りません。やりがいやキャリアパスを聞くことももちろん重要ですが、彼らが日本に来た目的は、出稼ぎです。
母国に残した父母弟妹への仕送りがあります。

特定技能外国人の面接では、ほとんどといって住宅手当や家賃補助のことを聞かれます。
そのほか、社宅にはどのような家具があるか、賄いはでるか、など、手元にのこるお金がいくらか、それを第一に考えています。

日本人相手の採用面接では、いきなり労働条件のことばかりでけしからん、と思って構いません。
ただし、外国人の場合は、バックグラウンドがまったく違います。
そこを理解したうえで採用面接に臨みましょう。

労働条件の明示は日本人雇用よりも適切に

労働基準法で規定されているように、外国人にも書面で雇用契約書をしっかり締結しましょう。実は、特定技能の就労資格を得るためには、入管への申請様式としての「雇用条件書」があり、在留資格の変更申請のために提出しなければなりません。

ですので、どの企業も必ず書面に労働条件を記載します。
ですが、入管手続きのために「雇用条件書」を登録支援機関などの他社が作成支援し、会社と、求職者の当事者間ではお互いに細かく理解していないことがあります。

日本独自の「固定残業代制度」など、外国人が理解していないため、あとから「残業代が少ない」、などのトラブルが生じます。
日本人の採用時よりも、労働条件の明示を徹底しましょう。

改めて言います、安い労働力ではありません

なんどか耳にしたことがあるかもしれませんが、外国人労働者は安い労働力ではありません。
彼らは、最も難解な言語のひとつである日本語を何年も勉強して単身海を渡り働きに来ています。その分稼がなければならないと思っています。

外国人雇用に成功している会社の社長は色々と工夫を凝らします。
１人きりだと寂しいからと複数人を同じ国から採用したり、会社で社宅を用意して住環境を整えたりしています。そうすると、外国人も定着し、また、ありがたいことには日本にいる同胞を紹介してくれます。

逆に、いつもトラブルが発生している会社の社長は、外国人労働者に対する敬意が足りないようです。日本人経営者からすれば、大した金額でもないような残業代トラブルでも妥協はしません。「固定残業代」のもとに働かせ放題などはあり得ませんし、外国人が退職するのも当たり前です。
そして、日本での彼らの狭いコミュニティの中で悪評が回ってしまいます。

まとめ

外国人雇用は難しいです。文化が違うため、何らかの摩擦は必ず生じるでしょう。だからこそ早めに外国人採用を視野に入れて多文化共生とはどういうことか、慣れてほしいと思います。

この時代に、バイリンガルで、家族のために他国で働こうとする日本人若者がどれだけいるでしょうか？外国人労働者はある意味エリート人材です。
外国人労働者からの学びも多く、新しい商品開発や、海外進出のアイデアが得られます。

最初は戸惑うことが多いと思いますが、ぜひ挑戦し、ご不安な点はNPO法人SDGsHelloWorkにお気軽にお問い合わせください。