特定技能外国人の登録支援機関のお勧めタイプ比較！

登録支援機関についていろいろと書いてきました。それでも、登録支援機関選びについてたまにご相談をいただきます。NPO法人なので相談しやすいのでしょう。また弊社としてもご相談は大歓迎です。
今回は、登録支援機関のタイプ別に、私自身が見聞きし経験したことをもとに記載していきます。これからの時代、外国人材なしには考えられず、その成功の鍵となるのが登録支援機関です。

登録支援機関の４つの分類

登録支援機関の分類を考えるにあたって、2025年現在存在し活動している機関を分類すると、下記の４つに分かれるのではないでしょうか。多分、同業の方々も納得してくれると思います。
制度が開始したのは2019年4月、その段階で一定程度の知識的リソースをもっていたことからそれぞれ発展しつつあります。どの登録支援機関がダメ、ということはありません。強いて言うなら、10,000社乱立している中で、運営実態がない会社が多くあります。問い合わせをして、返信がない会社は論外とさせていただきます。それぞれメリットとデメリットを見ていきましょう。

外国人が経営し、海外の送り出し機関と直結しているタイプ

まずはこのタイプ。金額に余裕があり、大量の人材を欲しているのであればこのタイプでしょう。外国人材の獲得も競争が激しくなっていますが、日本で働きたいというアジアや、南側の国々の人たちはたくさんいます。ただし、実際に、日本企業とマッチングしていただけるほどの日本語レベルの方となると急激に絞られてしまいます。
外国人が、母国の日本語学校や送り出し機関を通じて日本企業に人材供給する熱量はすさまじいです。国によって制度も異なり、また日本との二国間協定によって、送り出し機関を通さなければならないのか、個人が直接、日本企業に応募できるかも異なりますが、とにかく皆さん熱心です。
ですので、例えば大きな工場などで、日本語レベルは低くてもいいので、安定的な供給を欲するというのであれば、このタイプがおすすめとなります。
ただし、その国の言葉を知らない私たち日本人としては、契約時にもろもろのリスクを伴うことも忘れないようにしなければなりません。特に注意すべきは前借金を背負わされていないか。特定技能制度の運営の中で、確認するシーンが何度も登場するため、前借金を背負わされた外国人材は日本に入りづらいと思いますが、それでもしっかり確認してください。
また、登録支援機関側も、日本の労働法や職業安定法、入管法を知悉しているわけではありません。契約時に、法的リスクに陥らないように注意しましょう。

技能実習管理団体から発展したタイプ

技能実習制度を利用していた企業は、そのまま技能実習管理団体に依頼するケースが多いです。管理団体は、事業協同組合になりますので、これからの設立は難しいのですが、登録支援機関は届をすれば、その活動が認められますので、管理団体が、登録支援機関の届を出し、技能実習を修了した外国人をそのまま特定技能として同じ顧客に在籍させ、支援いたします。
技能実習制度は、「現代の奴隷制度」と呼ばれ、国際的なバッシングを浴びましたが、違法な管理団体はごく一部です。多くの管理団体は、法律上正しく運営してきました。
ですので、いままでお世話になってきた管理団体が、とても人権を重視し、顧客サービスもしっかりしていれば、そのままの継続がおすすめです。
デメリットとしては、これも一概には言えませんが、管理団体の多くは1990年代に発足し、管理者の多くが世代交代できていない非効率な運営をしているのが多く見受けられます。その場合は、支援料が高くなってしまう、サービスの質の低下がみられる、などといったことがあるかもしれません。

行政書士を筆頭として士業が運営するタイプ

在留資格―入管法の専門家といえば間違いなく行政書士です。特定技能だけでなく、様々な在留資格の申請を行っています。特定技能制度の創設の際に、多くの行政書士が業界に参入しました。
メリットは何といってもコンプライアンスの徹底ですね。行政書士、ひいては士業全体に倫理規程があります、信用失墜行為をしてはならず、顧客の法益を重視しなければなりません。もちろん、資格試験時に憲法を学んでいますので、人権に対する思いが強いです。
デメリットといえば、新規参入になるため、技能実習制度の対象であった工場などにはなかなか食い込めておらず、飲食店をはじめとしたサービス業中心の登録支援機関が多いということでしょうか。すべての特定産業分野の業種特性なれた士業運営登録支援機関があればありがたいですね。

民間大手人材紹介会社の一部門タイプ

最後に大手です。リクルートさんやパソナさん、マイナビさんも外国人材に力を入れていますね。まあ、安心といって過言はないでしょう。当然マッチングは相性ですから、すぐに転職された、などということは、どのタイプでも生じます。それとは別に、契約からサポートまで充実している安心感は、今までの積み重ねのなせる業ですね。
デメリットといえば、料金でしょう。サービスが充実しているため仕方がないことですが、特定産業分野の業種は、もともと利幅が小さい業種が多いのです。原価率の高い工場系や、BtoCビジネスの外食系などなど。もう少しリーズナブルだとありがたいですね。

まとめ

さて、4つのタイプを比較してきました。どのタイプを選ぶかの参考になれば幸いです。ぜひ、自社の状況を確認したうえでご選択ください。
筆者の所属する特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは「士業運営タイプ」です。工場や建設も若干ございますが、顧客の多くは外食に偏っていますね。ただし、「SDGｓ」を看板に掲げるＮＰＯ法人としてはすべての業種を対象にしていかなければなりません。外国人側の国籍にこだわっていませんが、業種にもこだわりがあるわけではありません。そして、行政書士だけでなく経験のある社会保険労務士が運営しているため、各業種の悩み事をある程度把握しています。人手不足企業も、貧困から脱却したい外国人も、どちらの悩みも解決する、そんな組織を目指しています。