特定非営利法人SDGsHelloWorkは特定技能外国人の登録支援機関なの？

はい。特定非営利法人SDGsHelloWorkは登録支援機関です。他には、有料職業紹介の許可と、募集情報等提供事業の届け出を提出しています。そもそも特定非営利活動法人は、都道府県の認証に基づき存在します。行政の手続で大変です。けれども、だからこそいろいろなサービスができるのです。それぞれ、どんなことができるのかご紹介していきますね。

特定非営利活動法人の認証とは

まず、会社設立の段階で、株式会社ではなく特定非営利活動法人（NPO法人）という法人形態を選びました。定款を、所管する東京都に認証されて初めて活動することができます。社会貢献的な内容でなければ、都道府県は認証してくれません。

何を意味するかというと、稼いだ金は、出資者（株主）には配当できない、すべて、更なる社会貢献サービスに投資し続けなければならないという枷をみずから科しました。

プラットフォームを大きくして、大多数の就職困難者へのサービスを充実させ、利益をあげれば、さらにその利益が、より大勢の就職困難者へのサービスの向上に使われます。

POINT1
【特定非営利法人SDGsHelloWorkは利益が出ても出資者（株主）には配当できない】
【利益は社会貢献サービスに投資し続けなければならない】

募集情報等提供事業の届け出とは

リクナビとかマイナビなどが有名ですね。求人情報を主にインターネット上に集め周知する仕事のことです。求人内容と労働条件が異なるとトラブルのもと。

だからこそ労働局への届け出が義務付けられています。SDGsJobMatchingServiceは、AI翻訳も搭載し、外国人の方がいつでもどこでも職探しできるように整備しています。

有料職業紹介の許可は本当に大切です

特定非営利活動法人SDGsHelloWorkの設立理由は、就職困難者に転職の自由を担保したい、というものです。最終的には、スマホで求人検索、求人応募してもらいたいですが、なかなか簡単にはいきません。

ですので、現段階では、就職で困っている外国人に就職先を紹介しています。
元々は「人身売買」、それは良くないと、職業安定法で規制をかけて、労働局の許可のもと人材紹介事業が行えることとなります。

それでも、人のやり取りでお金を稼ぐのには抵抗を感じて、特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは、紹介料を頂かずに紹介を行っています。たとえ、紹介料無料でも、労働局の許可は必要、それほどセンシティブな事業なのです。

POINT2
【特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは紹介料を戴いておりません】

メインは登録支援事業です

登録支援機関は、法務省に登録することで事業が行えます。過去に、外国人の雇用支援を行った実績がある会社のみ登録することが可能です。

特定技能制度が始まり、ある程度の能力のある労働者として外国人の受け入れを始めましたが、日本語能力N4以上といっても、やはり言語の壁は存在します。文化の壁も存在します。

外国人が、失踪、犯罪などに走らないように、日本企業で活躍・定着し母国に少しでも送金できるように支援するのが登録支援機関の仕事です。そして、特定非営利活動法人SDGsHelloWorkが、もっとも力をいれているのがこの支援になります。

POINT3
【特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは法務省に登録されています】

まとめ

お客様にとって重要なのは、最後の支援の部分でしょう。なかには高額の支援費を支払いながら、何もしてくれない登録支援機関があることを耳にいたします。

私たち特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは、この法人形態を選んだからこそ、そのような手抜きは出来ません。毎年、活動報告を東京都に提出しなければなりませんから。行政からの強い規制をあえて自らに科しました。

NPO法人として、登録支援機関を営んでいるところはほとんどございません。是非、ご安心して活用いただけますと幸いです。

POINT4
【特定非営利活動法人SDGsHelloWorkは毎年活動報告を東京都に提出が義務】